総合保養地域整備法の通称で、施行は1987年6月。民間活力を導入して長期滞在型のリゾート地域整備を促進するために制定された法律で、税制優遇などの支援措置がある。主務大臣から承認された基本構想は、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、大阪府、奈良県の6都府県を除く41道府県で42地域。構想通りには進んでいる地域はなく、04年3月に同法の基本方針が改正され、廃止を含めた抜本的な見直しを行う方向に傾いている。